蜂の巣駆除は役所が無料対応してくれる？自治体のサービスを確認しよう

自宅や外出先で蜂の巣を発見したとき、役所が対応してくれるのか気になることがあるでしょう。とくに自宅の場合、自己負担なく駆除できるのであれば嬉しいところです。しかし、どの範囲まで対応してくれるかは、自治体（役所）によって異なります。

そこで本記事では、蜂の巣に関する役所のサービスの代表例と、サービスを提供している自治体を紹介します。サービスを提供している自治体については、利用条件や補助金額、該当ページへのリンクを掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

※1 対応地域・対応する加盟店により異なります
※2 対応地域・加盟店・現場状況により、お事前にお客様の同意を得たうえで、調査・見積り費用をいただく場合がございます
※3 作業後1週間以内に同じ場所に再発した場合に限ります

蜂の巣駆除に関するサービスは自治体によって異なる

自治体（役所）に管理責任があるのは、道路・公園・河川（橋含む）などの公共・公営の土地建物です。これらの場所にできた蜂の巣であれば、役所に連絡すれば駆除してくれます。

一方、民間所有の土地建物にできた蜂の巣に関しては、ほとんどの自治体が対応していません。蜂駆除に関するサービスを提供している自治体でも、その内容には差があります。内容の具体例は次のとおりです。

以下では、各サービスを提供している自治体の例を一覧でご紹介します。

蜂の巣駆除の無料対応を実施している役所の例

蜂の巣駆除の無料対応を実施している役所の一例を表で紹介します。自治体名のリンク先は、各自治体の該当ページです。

基本的には、放置すると住民だけでなく通行人にも被害が及びやすいスズメバチが対象です。アシナガバチやミツバチなどにも対応している役所は極わずかといえます。

また、スズメバチの巣であっても、通行人に被害が及ぶリスクが少ない室内にある巣は対象外となる場合があります。諸条件は各自治体のホームページをご確認ください。

蜂の巣駆除の補助金制度を設けている役所の例

蜂の巣駆除の補助金制度を設けている役所の例は次のとおりです。自治体名のリンクは、各自治体の該当ページにつながっています。

補助金の対象となるのは主に住居です。事業用や法人所有の土地建物は対象外とされていることが少なくありません。また、市税や町税を滞納していないこと、蜂が活動中であること（空の巣ではない）という条件が記載されているケースも多くみられます。

申請方法や駆除までの流れも多様です。依頼する業者を自由に選べる場合もあれば、自治体指定の業者に限られる場合もあります。申請に必要な書類や写真の詳細なども含め、各自治体のホームページを確認しましょう。

業者の選択が自由な場合は、調査・見積無料のハチお助け本舗へぜひご相談ください。ご相談の際に、補助金を利用したい旨をお伝えいただくとスムーズです。

蜂の巣の調査と駆除はハチお助け本舗におまかせ！

ハチお助け本舗の特徴

ハチお助け本舗の料金

ハチお助け本舗の基本料金は1,980円（税込）～です。

この基本料金に、巣の大きさや場所、部分修繕の必要性などの条件に応じた料金が加算される場合があります。お見積りの内容にご納得いただいた場合に限り、ご契約・駆除実施となりますのでご安心ください。

防護服の無料貸し出しを実施している役所の例

自分で蜂の巣を駆除する方向けに、防護服を貸し出している自治体もあります。具体例は次のとおりです。

ただし、スズメバチが活発な7～10月は順番待ちが発生する可能性があります。申請してすぐに借りられるとは限らないので、予約状況を確認してみましょう。また、基本的には貸与期限が設定されているため、返却まで含めて時間を確保する必要があります。

蜂の巣駆除を役所に相談するのがおすすめなケース

蜂の巣駆除を役所に相談するのがおすすめなケースは次のとおりです。

自治体が管轄する公共の場については、自治体に蜂の巣を駆除する義務があるため、発見次第早急に連絡しましょう。多くの方の被害を防ぐことにつながります。

また、隣家や空き家等の蜂の巣がしばらく経っても撤去されない場合は、役所の窓口や電話で相談してみることをおすすめします。詳しくは「隣の家のスズメバチの巣を駆除してもらう方法は？穏便な伝え方と相談先」をご確認ください。

民間所有の土地建物に関するサービスを提供している自治体であれば、自宅にできた蜂の巣の相談も可能です。ただし、いずれのサービスであっても開庁時間に基づいて提供されることが多いため、平日の日中に時間を確保する必要があります。

蜂駆除業者に相談するのがおすすめなケース

蜂駆除業者に相談するのがおすすめなケースは次のとおりです。

自治体がサービスを実施していない場合は、業者に依頼するか自分で駆除するしかありません。小さな巣であれば自分でも駆除できる可能性がありますが、少しでも危険を感じたら業者に相談しましょう。

無料の駆除サービスがあっても予約待ちの期間が長い場合は、自己負担にはなりますが業者を手配することをおすすめします。放置するほど巣が大きくなって危険性が増すからです。通行人が刺されれば、損害賠償請求等に発展するリスクもあります。

補助金制度を利用できる場合は、業者への相談時に補助金制度を使いたい旨を伝えましょう。写真や領収書などの必要書類を提供してくれるはずです。

最後に、役所の開庁時間にあわせて時間を確保できるかどうかもポイントです。窓口での申請や駆除当日の立ち会いで時間を要します。土日祝日や夜間しか時間がとれない状況であれば、業者への相談を検討しましょう。

管轄の自治体のホームぺージを確認してみよう

役所に相談すれば、無料の駆除や補助金、防護服の貸与などのサポートを受けられる可能性があります。ただし、役所が提供するサービスには差があるため、蜂の巣を発見したエリアを管轄する自治体のホームページを確認しましょう。

また、役所がサービスを提供している場合でも、利用条件に合致しないケースや平日の日中に時間がとれないという事情があるときは、自ら業者に依頼することを検討しましょう。

いずれの場合でも、蜂の巣は放置する期間が長くなるほど危険性が増す傾向にあるので、早めに確認・連絡をすることをおすすめします。

※1 対応地域・対応する加盟店により異なります
※2 対応地域・加盟店・現場状況により、お事前にお客様の同意を得たうえで、調査・見積り費用をいただく場合がございます
※3 作業後1週間以内に同じ場所に再発した場合に限ります