蜂の駆除は役所に相談した方が良い？ケースに応じて判断しよう

蜂や蜂の巣の駆除に関して役所で相談を受け付けているケースがあります。ただし、対応の範囲は自治体によって異なるほか、メリットとデメリットもあるためケースに応じて判断するのがおすすめです。

本記事では、蜂の駆除を役所に相談すべきケースと自分で対応が必要なケースを詳しく解説します。前半で役所に相談するメリット・デメリット、後半でケース別の判断基準を解説するので、ぜひ参考にしてください。

蜂の駆除を役所に相談するメリット

蜂・蜂の巣の駆除を役所に相談するメリットは主に次の4つです。

• 公共の場所であれば役所が駆除まで対応してくれる
• 補助金制度を活用できる
• 防護服を貸してもらえる
• 地域の駆除業者を紹介してもらえる

それぞれを詳しく解説します。

公共の場所であれば役所が駆除まで対応してくれる

自治体が管轄している施設や道路など、公共の場であれば役所に連絡することで駆除を手配してもらえます。具体例は次のとおりです。

• 公道・通学路
• 図書館
• 市民会館
• 公園

これらの公共の場に蜂が頻繁に出没している場合や蜂の巣がある場合は、役所の相談窓口に連絡してみましょう。場所が公共のものである以上、相談者に駆除費用が請求されることはありません。

補助金制度を活用できる

蜂駆除の補助金制度がある自治体であれば、費用負担を軽減できます。ただし、補助金の対象となる場所や蜂の種類、金額は自治体によって異なります。一例を見てみましょう。

参考：西東京市Web「スズメバチの巣駆除作業補助制度のご案内」

なお、西東京市では2024年11月13日時点で令和6年度の補助制度が予算額に達し、補助金制度の受付を終了しています。このように、1年中利用できる制度とは限らないため、蜂や蜂の巣を確認次第、相談するのがおすすめです。

私有地でも無料で蜂駆除をしてくれる自治体

次の自治体では私有地でも蜂駆除を無料で手配してくれる可能性があります。

・千葉県の船橋市

・神奈川県厚木市

念のため、自治体のホームページで最新情報をご確認ください。

防護服を貸してもらえる

蜂駆除用の防護服の無料貸し出しをおこなっている自治体もあります。具体例は次のとおりです。

• 川崎市（神奈川県）
• 清川村（神奈川県）
• 伊勢原市（神奈川県）
• 西東京市（東京都）
• 八千代市（千葉県）
• 木更津市（千葉県）
• 坂戸市（埼玉県）
• 飯山市（長野県）
• 久御山町（京都府）
• 添田町（福岡県）

蜂を駆除したい土地や建物を管轄する自治体のホームページで確認してみましょう。

地域の駆除業者を紹介してもらえる

私有地の蜂の駆除をおこなわない自治体であっても、蜂駆除業者の紹介は可能な場合があります。自治体のホームページで、地域の蜂駆除業者がリストアップされているケースも少なくありません。

ただし、業者によって駆除可能な蜂の種類や作業できる場所、料金などには違いがあります。自治体の紹介であっても、複数業者に見積を依頼して比較検討するのがおすすめです。

蜂の駆除を役所に相談するデメリット

役所に相談しても解決しないことがあります。次のデメリットも参考に、自分が希望する条件と合致するかどうかを確認しましょう。

私有地内の蜂の駆除は対応していない

千葉県船橋市や神奈川県厚木市などの例外はありますが、基本的には役所が私有地の蜂駆除を無料でおこなうことはありません。私有地の場合は自分で駆除するか、有料の蜂駆除業者に依頼するのが一般的です。

自分で駆除するか業者に依頼するか、迷ったときは次の記事をご覧ください。

所有者不明の空き家の場合

所有者がわからない空き家に蜂の巣があり、公道に蜂がいて困っているという場合は、私有地であっても役所に相談するのがおすすめです。役所は土地や建物の所有者の情報を持っているため、連絡してもらえる可能性があります。

土日祝日は基本的に対応時間外

役所は土日祝日を除く平日の対応が基本です。防護服の貸与なども土日祝日は実施されないため、自分で駆除したい日が土日祝日であれば平日に受け取っておく必要があります。返却日も平日なので、貸与を受けるときはスケジュールを組んでおきましょう。

また、基本的には開庁時間以外の相談等を受け付けていません。8時半～17時を開庁時間とする自治体が多いため、時間帯にも注意が必要です。

申請手続きに時間がかかる場合がある

補助金の場合、まずは自分で全額を支払った上で、後日に補助金分が役所から支払われるという形式がほとんどです。申請手続きに時間がかかることがあるため、蜂駆除以外の大きな支払いが控えているタイミングなどでは注意しましょう。

また、防護服の貸与も予約制の場合が多く、蜂が出没しやすい6月～8月は順番待ちが生じる可能性があります。

順番待ちの間に巣が大きくなると自分では駆除が難しく、蜂駆除業者に依頼するときの料金も高額になるため、状況次第では最初から蜂駆除業者に依頼する方が低コストです。

蜂の巣駆除を役所に相談するのがおすすめなケース

上記までをまとめると、役所に相談するのがおすすめなケースは次のとおりです。

• 公共の場や道路に蜂の被害やリスクがある
• 所有者不明の敷地内に蜂の巣がある
• 自分で駆除するために防護服を借りたい
• 平日の日中に動きやすい

このような場合は、役所に相談することでサポートを受けられる可能性が高いといえます。

なお、補助金に関しては役所への事前相談がなくても、申請すれば受けられる可能性があるため、判断基準には含んでいません。申請条件を自治体のホームページで確認の上で検討しましょう。

蜂駆除業者に相談するのがおすすめなケース

蜂駆除業者に相談すべきケースは次のとおりです。

• 自分が所有する土地や建物に巣がある
• 防護服の順番待ちが1～2週間以上に及ぶ
• 蜂の巣が大きく危険性・緊急性が極めて高い
• 既に自分では駆除できない大きさまで巣が成長している

このような場合は放置する期間が長くなるほど危険性が高まるため、蜂駆除業者に相談することをおすすめします。とくに巣の大きさが10cmを超えているときは、蜂の数が増えており自分で駆除するのはもちろん、近づくのも危険です。

管轄の自治体のホームぺージを確認してみよう

役所に相談すれば補助金や防護服の貸与などのサポートを受けられることがありますが、自治体によって提供するサービスには差があります。蜂や蜂の巣を駆除したい土地・建物を管轄する自治体のホームページで確認しましょう。

各種サポートが用意されている場合は、役所に相談することで手間や費用負担を軽減できる可能性があります。

ただし、既に巣が大きい場合や被害が生じている場合は、早急に対処する必要があります。蜂駆除業者への相談も含め、安全を最優先して判断しましょう。